| 消費者金融審査申込ガイド|消費者金融用語45 |
消費者金融審査申込まるわかりガイドこのサイトでは消費者金融の審査基準、審査の流れを解説しています。 これからお金を借りてみたいという方、しっかりとお勉強しましょう! 多重債務で、次に借りるにはどうすりゃいいんだ?!という方。(笑) ぜひ、ひと通り目を通してください。お役に立てたらと思います。 |
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カード・クレジット・キャッシング用語辞典
カード・クレジット・キャッシング用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・キャッシングのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。 |
消費者信用保護法(CCPA:Consumer Credit Protection Act)米国のクレジットに関する消費者保護法です。 1968年に連邦法として第1編の貸付真実法(the Truth in Lending)が制定されました。 それ以降公正信用報告法(the Fair Credit Reporting Act)、信用機会均等法(The Equal Credit Opportunity Act)、公正信用請求法(the Fair Credit Billing Act)、公正債権回収法(the Fair Debt Collection Practices Act)などきめ細かい法整備が進んでいます。 連邦法以外にも州法として消費者ローン法、小売割賦販売法などがあります。 消費者破産(consumer brankruptcy) 参照→個人破産 消費者保護基本法(Consumer Protection Fundametal Law) 昭和43年5月30日制定の消費者保護に関する基本法です。 消費者被害の防止、計量、規格、表示の適正化、公正・自由な競争の確保、啓発活動、教育推進などを国の義務と定めています。 この法律に基づき内閣総理大臣を会長とする「消費者保護会議」が設置され、本法の制定を記念して、5月30日を「消費者の日」としています。 消費者ローン(consumer loan) 消費者を対象にした、消費資金のローンです。 通常、住宅ローンは含みません。 消費者ローン取扱高(sales volume of consumer loan) 消費者ローンの与信額です。 銀行、銀行系クレジットカード会社などでは、「与信額」と同義語として使います。 消費者ローン保証残高(warranty outstanding balances of consumer loan) 保証会社や保証引受企業が有している消費者ローンに対する保証残高のことです。 消費貸借契約(contract for consumption) 民法587条で規定している契約の形態です。 借りたものを返すのではなく、借りた物(金銭、その他代替物)は「消費」してしまい、その後借りた物と同種・同等・同量の物を返還するという形の契約です。 要物契約です。 金銭の貸借契約は、最も典型的な消費貸借契約です。 商品回転率(ratio of merchandise turnover) 一定期間内における手持ちの商品の在庫に対する売れ行き状況を示す割合です。 売上高÷商品平均在庫高=商品回転率です。 商品戦略(merchandising) 商品構成、販売時期、販売目標数量、品目選択、価格帯の決定、商品対象年齢層の設定など、商品に関する総合的な戦略です。 商品政策、商品計画ともいいます。 マーケティングが、市場ニーズを探る販売戦略であるのに対し、マーチャンダイジングは「商品」の観点から行う販売戦略です。 同意語→マーチャンダイジング 商品引き揚げ(repossession forced surrender of merchandise) 参照→商品引取り 商品引き取り(repossession forced surrener of merchandise) 割賦販売業者側に留保されている商品の所有権を、支払不履行の際に担保行為として実行することです。 参照→所有権保留 同意語→商品引き揚げ 商品付帯役務(service accompanied with goods) 商品の販売の条件となる役務(サービス)のことです。 例えば、英会話の通信教育や学習塾を通じてのレッスンを条件に各種英会話教材などを販売するケースがこれに当たります。 改正割賦販売法および関連通達では、割賦販売、ローン提挨販売、割賦購入斡旋の方法で指定商品を売る場合、役務の提供が商品の販売の条件をなっているときには「当該役務に関する事項を契約書面に記載すること」と定めています。 参照→改正割賦販売法 |
商品保全の仮処分(provisional disposition for the commodity preservation)所有権を留保しているが、その商品が相手側(買い主)に占有されているため、買い主が第三者に売却したり、質入したりするおそれがあるときに取る商品保全のための仮処分です。 具体的には、現在の状態を変えないことを条件に購入者に商品を所有権者側に取り返し、倉庫などに保管させる仮処分など、状況に応じて様々な対応方法があります。 商法(Commercial Code) 商事(商人の行為)に関する規定を定めた法律です。 商法に規定がない場合は、商習慣法を採用し、商習慣法がない場合は、民法の規定を適用することになっています。 情報検索(IR : Information Retrieval) 大量、多種類の情報を蓄積・整理し、これを取り出して有効に使うことです。 情報交換所(lender's exchange) 参照→レンダーズエクスチェンジ 消滅時効(extinctive prescription, negative prescription) 権利者が一定期間権利を行使しないで放置しておいた場合、その権利を消滅させる制度です。 所有権以外の財産権はすべて消滅時効にかかります。 債権は、民事10年、商事5年、それ以外の財産権は20年の不行使によって消滅するのが原則です。 しかし、これ以外に民法及び商法で種々の個別債権について、1〜5年または10年の消滅時効を定めています(民法168条〜同174条)。 なお、期間の起算点は権利を行使できるときです。 参照→時効、時効の中断 対照→取得時効 初回金(amount of the first payment) 分割払い返済における第1回目の返済額です。 初回利用促進(activation) プロモーション用語です。 クレジットカード入会後すぐに稼働させるためのプロモーションです。 総付景品によるプロモーションが多いです。 カード会員の稼働率維持は、入会直後の利用によるところが大きいです。 特にファーストカード(一番最初に入会したクレジットカード)ユーザーには効果的で、入会直後の利用促進は不可欠です。 参照→アクティベーション 初期与信(screening) クレジットカードなどの申込者に対し、入会審査を行い、カードの利用限度額などを決定することです。 また、スクリーニングともいいます。 これに対し、カード発行後に利用状況等をチェックすることを「途上与信」(モニタリング)といいます。 ショッピング売上高(sales volume of card's shopping) クレジットカードの総取扱高のうち、カードショッピング(カードによる物品・サービスの購入)の額です。 対照→キャッシング取扱高 ショッピングカード(shopping cards) 日常的な買い物を主な目的としたクレジットカードです。 百貨店、専門店などの発行する買い物カードを指すことが多くあります。 対照→T&Eカード ショッピング機能(card's function of credit shopping) クレジットカードの持つ各種機能(例えばID機能、決済機能など)のうち、信用買いができる機能のことです。 ショッピングクレジット(shopping credit) 信販会社では、個品割賦購入斡旋のことをショッピングクレジットということがあります。 このほか立替払い契約、ショッピングローン、債権買取契約などともいいます。 同意語→個品割賦購入斡旋 |
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