| 消費者金融審査申込ガイド|消費者金融用語17 |
消費者金融審査申込まるわかりガイドこのサイトでは消費者金融の審査基準、審査の流れを解説しています。 これからお金を借りてみたいという方、しっかりとお勉強しましょう! 多重債務で、次に借りるにはどうすりゃいいんだ?!という方。(笑) ぜひ、ひと通り目を通してください。お役に立てたらと思います。 |
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カード・クレジット・キャッシング用語辞典
カード・クレジット・キャッシング用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・キャッシングのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。 |
解約(rescission, cancellation of a contract)継続的取引関係を途中で契約を終了させることをいいます。 契約に期限の定めのあるときは、原則として債務不履行の場合に限り解約できます。 参照→中途解約、解除 カウンセリング(counseling) 一般的には助言したり相談に乗ることをいいます。 消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」(debt counseling)のことを指します。 特に多重債務者に対し、複数以上の債務を低利、長期のローンに一本化することよって家計再建を図ろうとするローンを「コンソリデーションローン」と呼びますが、このコンソリデーションは、キメ細かな家計へのアドバイスが与信の前提条件になります。 このため、コンソリデーションのことを「カウンセリングローン」と呼ぶことがあります。 架空売上伝票(fictitious sales slip) 信販やクレジットカード会社の加盟店が、消費者からのクレジットによる購入申し込みの事実がないのに、あたかもそれがあったように見せかけて作成する偽りの売上伝票のことをいいます。 参照→悪質加盟店 学生カード(student card) 大学や専門学校の生徒に対して発行されるクレジットカードです。 また、未成年がこのカードを申し込む場合は、親権者の同意が必要となります。 格付け(rating) 債券あるいは債券発行会社の信用力を示す指標のことをいいます。 格付けのランクによって債券の発行条件が変わり、格付けの高いものほど有利なコストで資金調達できます。 格付けのスケールには自己資本(capital)、資産力(assetquality)、経営力(management quality)、収益力(earnings quality)、流動性(liquidity)、情報生産力(information productivity)などがあります。 確定申告(final return) 個人がその年1年間(1月1日〜12月31日)の所得税額を確定するために、住居地の税務署長に対して行う申告のことをいいます。 通常は翌年の2月16日から3月15日までが申告期限となります。 一般にサラリーマンの場合は、年末調整により税額が確定するため申告する必要はありません。 ただし、サラリーマンであっても、給与所得以外の所得が合計20万円を超える者や、年収が1500万円以上になる者は申告をしなければいけません。 また、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受け、税金を還付してもらう場合も確定申告が必要となります。 なお、法人の場合は、事業年度終了の日の翌月から2ヶ月以内に確定した決算に基づいて法人税の申告を行います。 家計消費支出(household consumption expenditure) 家計における支出のうち、実際の消費のために支出される金額のことをいいます。 これに対し、税金、健康保険料など社会保障の分担金を総称して「非消費支出」といいます。 消費支出には、非消費支出は含まれません。 対照→非消費支出 家計簿ソフト(consumer finance soft ware) パソコンで家計簿を管理できるソフトウェアのことをいいます。 米国では日本のように年末調整がなく、個人で確定申告を行い、税の還付を受けます。 そのため簡単に家計簿管理ができるソフトが普及しています。 最大手インチュイット社「クイッケン」のユーザーは約1千800万人にもなります。 このソフトとインターネット上の決済を組み合わせればそこに大きなビジネスチャンスが生まれます。 |
貸金業規制法(Regulation for Loan Business in Japan)正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」です。 昭和58年5月13日に公布された法律です。 その後改正が継続して行われています。 貸金業規制法の骨子は @貸金業を行う者は事前に登録すること(登録制) A契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容について規制(業務規制の導入) B内閣総理大臣(金融庁)または都道府県知事に監督、立ち入り検査、業務停止命令、登録資格の取り消しなどの権限を付与 などです。 米国ではこの種の法律をスモールローンロー(small loan law)と呼び1910年代から一部の州で施行されています。 参照→貸金業者、出資法、利息制限法、消費者信用保護法 貸金業者(lender) 貸金業規制法(2条)では、貸金業のことを『金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介(手形の割引き、売渡担保その他これに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。 以下、これらを総称して単に「貸付け」という)を業としておこなうものをいう』と規定しています。 ただし、 @国または地方公共団体が行うもの A貸付を業として行うにつき、他の法律に特別の規定のあるもの(例えば「銀行」など) B物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの C事業者が、その従業者に対して行うもの D別途政令で定める者 などは例外としています。 貸金業者は内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて事業を営むこととされています(同法3条) 参照→貸金業規制法 貸し倒れ(credit loss) 消費者ローンや販売信用において、与信した債券が回収不能になることをいいます。 この貸し倒れ債券を決算処理上、不良債券として資産から除外することを「貸し倒れ償却」といいます。 一般には、貸し倒れの原因は @借り手の詐欺 A病気、交通事故、失業、死亡などの不慮の事故 B借り手の返済能力を超える融資(過剰融資)を行うことによって、借り手が多重(額)債務者になる Cその他 などに分類されます。 与信者が慎重でかつ節度ある信用給与を行う場合には、貸し倒れの主な原因はAの不慮の事故に限定されるため、消費者信用における”大数(たいすう)の法則”が働き、総与信残高に対する貸し倒れ率は、高くても2〜3%の範囲内にとどまるのが通例です。 類似語→不良債権、償却債権、遅延債権、延滞、焦げつき債権 |
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キャッシング・クレジット・カードの基礎用語辞典の一覧です。 用語集だけで81ページに渡って、400語以上のキャッシング・クレジット・カード用語を詳しく説明をしています。 下記のリンクをクリックして、各キャッシング・クレジット・カード用語のページを閲覧して下さい。 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 | 74 | 75 | 76 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 | |
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